人口減少・少子高齢化を回避するには
どうもでーす。
久々に日本の未来について考えていきたいなとか思っておるのじゃー。
現在の日本は、少子高齢化や人口減少によって、国の大幅な作り替えが要求されています。人口減少がもたらす恐ろしい事態の代表例は、以下の記事で詳しく?取り上げています。
さて、
2019年6月7日、厚生労働省から人口動態統計の発表によって、平成30年(2018年)の合計特殊出生率や出生数の確定値が明らかとなりました。今回はその内容の共有とともに、内閣府が発表した『出生数・合計特殊出生率の推移』を参考にして、日本の人口減少・少子高齢化の原因を探っていければと思います。
出生数・出生率ともに減少
厚生労働省が今年6月発表した人口動態統計では、合計特殊出生率は1.42で、出生数は統計史上最少の91万8397人という結果となりました。
グラフを見れば一目瞭然の巻でございますが、しっかしさがってるなー。さてさて、この数値を前年と比較していくと、このようになっています。
この減少幅を多いとみるか少ないとみるか、人によるってところはあると思うのですが、先のグラフを見ると、いい感じで出生数は減っていますね。出生率はぼちぼち上昇傾向があるように見られますかね。
出生数に関する観点から
少子高齢化・人口減少問題を語るときにおいては、出生率はどちらかというとまやかしです。というのも、人口減少問題という点においては、出生率よりも出生数が問題になるわけですからね。また、少子高齢化という観点から見ても、若年層の人口数と高齢者の人口数が問題になります。出生数はあまり追っても意味がないのではと思われます。
ちなみに現在、日本の政権は、希望出生率1.8を2025年までに達成するという目標を掲げておりますが、先の観点から言って出生数で示すべきでしょう。
では次に、平成29年と平成30年のデータを用いて、次の値を計算してみましょうかねえ。
まあ、たぶん統計資料を漁ればそういうデータも出てくるのでしょうが、せっかくなら少し頭を使ってみようという話なだけでござる。
人口減少問題が言われていることからも推察できることですが、出産適齢の女性人口が減っていることが要因になっているでしょう。また、そもそも出産を控える傾向(もっと言えば、家庭を持たない傾向)があるということも予想できます。
とにかく、ここで重要なのは、これから出生数を増やしていこうと思ったら、その難易度がいかに高いかがより一層鮮明になったということです。出生数という情報だけではとらえきれなかった人口減少・少子高齢化の側面(つまり出産適齢人口の減少)によって、出生数の回復はますます難しいもののように感じられます。
出生率に関する観点から
先ほど、出生率はどちらかというとまやかしであると言いました。しかし、出生率の増加は、1家庭当たりの子供の出生数の増加を意味しますから、これに乗じて出産する女性の人口が増えていくという理想の状態が実現すれば、もはや出生率もまやかしではなくなりましょう(現在はまやかしであるということである)。
さて、出生率が減少しているということは、要するに子供を多く育てる家庭が少なくなっていると見ます。どうしてそのようなことになっているのでしょうか。内閣府が出している資料を見てみよう。
原因として最も多くあげられるのは、子育てにおける費用だそうです。まあ、なにかと要りようですしおすし。さらに、こんなものも。
面白いことに、休日に夫が家事に加わるほど第2子以降を生みやすくなるそう。しかーーーし!日本は他国と比べると……。
結局、1家庭当たりの出生数(出生率)が上がるようになるためには、次の二つの要因に大別できよう。
まとめ
はてさて、人口減少・少子高齢化を回避するには、いかにしたらいいのでしょうか。今回の内容をまとめると、安定した家庭・円満な家庭にその解決のポイントがあるように思えます。しかし、出産適齢の女性人口は減るばかりであり、非婚化が進んでいるとも言われる今日、解決のポイントが見えてきたからと言っても、この問題を回避するのは容易なものではないでしょう。
ところで、安定してそれなりの収入を得るのに、夫婦共働きを強いられるような家庭もあるということを考えると、解決のポイントを家庭だけに見出すだけでは決して十全とは言い難い。地域ぐるみで考えていくことも、きっと必要になるでしょう。しかし残念ながら、地域ぐるみの子育ての状況はというと……。
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